湯梨浜町議会 2023-01-30 令和 5年第 1回臨時会（第 1日 1月30日）
コロナ禍の中、保健推進員による各戸を回っていただく健康希望調査を中止といたしまして、代わりに郵送によります調査回答への変更としたいというものでございます。 ５款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費の説明欄の鳥取柿ぶどう生産振興事業で１１万９，０００円の増額計上でございます。
コロナ禍の中、保健推進員による各戸を回っていただく健康希望調査を中止といたしまして、代わりに郵送によります調査回答への変更としたいというものでございます。 ５款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費の説明欄の鳥取柿ぶどう生産振興事業で１１万９，０００円の増額計上でございます。
１款事業収益、１項営業収益、１目給水収益ですが、コロナ禍において原油価格、物価高騰により影響を受けている生活者、事業者に対する負担軽減策によります公共施設を除きます水道料金、口径ごとの基本料金について、３か月分の減免分２，０９４万３，０００円を減額するものです。次に、２項営業外収益、２目他会計負担金ですが、２，１００万円を増額いたします。これは一般会計繰入金水道料金減免分となります。
コロナ禍で、３年ぶりの行政調査となりましたが、現地に出向き調査することは、机上の論議では果たすことができない多くの効果が期待でき、得るものも多く、充実した行政調査となりました。特に、総社市では、先進的なひきこもり支援対策について学び、本町でのひきこもりの方に対する支援について知見を得たように思います。
その一方で、令和２年のコロナ禍の中、健診を初めて受診された方は例年の初受診の定着率と比べて高い状況がございます。これは令和２年にコロナ禍による健康意識の高まりなどを背景に、受診につながった層の定着化が図られたものだというふうに考えております。
コロナ禍のため国内におられる外国人の方と日本人の方を対象にした大会としましたが、事前のＰＲ、お集まりいただく努力等が不十分な面もあり、外国人４人と日本人５３人の大会となり、県外から来られた方には申し訳ないような大会ともなりました。 １１月に入りますと、３日に温泉むすめ観光大使の就任式がございました。
教育長も御存じだと思うんですけど、やはり年に何回、毎回来られなくてもいいんですけどね、そういうところにやっぱり子供さんも、児童の皆さんも生徒の皆さんもやはり傍聴に、今のコロナ禍の中ではちょっと難しいかもしれませんけど、落ち着いた時点でやっぱりそういうことも取り入れていただきたいというような考えは持っておりますけど、教育長どうでしょうか。 ○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○12月20日（第２号） 議事日程、会議に付した事件 ………………………………………………………………………………… 29 出席議員、欠席議員、説明のため出席した者、事務局職員出席者 ……………………………………… 29～ 30 議長（開議、市政一般質問） ………………………………………………………………………………… 30 浅野博文議員（～質問～コロナ禍
最初に、コロナ禍における市民に身近な深澤市政についてお聞きいたします。 私は、このたびの選挙期間に多くの市民の皆様から御意見、御要望をいただきました。新型コロナウイルス感染症に関すること、物価や光熱費の上昇、燃油価格高騰などの国全体の大きな課題は当然のことながら、市民の皆様の生活に身近な要望は多種多様です。
コロナ禍で各学校からの要望は減っておりますが、本年度も１校で実施し、今後も４校の実施を調整しているところでございます。 また、18歳の誕生日を迎えた選挙人名簿に登録された高校生などへの啓発用絵はがきの発送などの取組も行っております。
この間、本市では保健所の体制を強化し、積極的疫学調査やワクチン接種の推進など感染防止対策に全力を尽くすとともに、市民生活や地域経済を守り、支えるための切れ目ない取組の展開、さらには、他の自治体に先駆けて作成した新型コロナウイルス感染症からの復興・再生プラン、明るい未来プランに掲げた事業の推進など、コロナ禍からの脱却、閉塞感の打開に向け、全庁一丸となって様々な取組を実行してまいりました。
この請願は、長引くコロナ禍や物価高による景気低迷の中、多くの免税業者やフリーランスに新たな負担増を求めることになるインボイス制度の実施中止を求めるものです。全国500万社、市内4,700社と推計される免税事業者に影響が及びます。免税事業者として仕事をしている一人親方の人々のうち１割は、インボイスで事業をやめることを検討すると全国建設労働組合総連合のアンケートに回答しています。
さらに中小企業には、コロナ禍の中で資金繰りを支援するために国が打ち出した実質無利子・無担保の保証付 融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済が迫っており、過剰になっている債務の負担軽減は解決が急がれる課題であ る。 民間調査会社・東京商工リサーチの「第９回過剰債務に関するアンケート」調査（10月３～12日）では、債務 が「コロナ後に過剰となった」と回答した中小企業が19.4％である。
しかしながら、その楽しみもこのコロナ禍において消し去られておるのが現状であります。児童・生徒の唯一の楽しいひととき、給食の時間が黙食となっております。先月の11月29日付で文部科学省において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等についてという通知が出されました。
さらには、平成25年に和食が世界無形文化遺産に認定をされたものの、現下のコロナ禍もありまして、和食回帰の機運が国内外で盛り上がっていないことや、インターネットやＳＮＳなどで米離れが進む世代へのアピールが不十分なことなどが、依然として米の消費が向上しない要因ではないかと、このように考えているところでございます。
長引くコロナ禍に加え、エネルギーや食料品などの相次ぐ価格上昇が市民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしており、特に所得の低い世帯への負担が増しています。
今年度コロナ禍によります物価高騰に関わる対応として小・中学校給食費への支援をしておりますが、さらに牛乳など食材費の値上げに伴う支援として１食当たり５円の追加支援を行うというものでございます。 次に、２項小学校費とその下の３項中学校費の説明欄の学校等における感染症対策等支援事業で、合計で７７万４，０００円の増額です。
机等の配置を少し変えて広い場所をつくって、参加者もコロナ禍ということもあって少ないという状況もあるんですけども、毎回何組かの親子の方が来ていただいて、読み聞かせ等をやらせていただいていると、そういうような状況であります。そういう工夫をしながらやっていきたいというふうに考えております。
所得の低い基準以下の人、それから災害やその他特別の事情がある、退職や事業の廃止、コロナ禍など町の減免制度を充実して、自治体が決めれば生活保護以下でも特別の事情に入れられると国は示しています。丁寧な町の申請減免制度をお知らせして、そして充実して生活再建につなげるようにしていただきたい。また、子供の均等割はなくすべきです。以上です。 ○議長（勝部 俊徳君） 次に、賛成の方の発言を許します。
翌７月２日及び３日の土日は、コロナ禍によりアメリカのハワイ郡から人を送ったりということは困難だということが２月頃から既に情報としていただいておりまして、国内の方々のみの参加者、そして規模を縮小した形でのハワイアンフェスティバルを開催しました。
コロナ禍や国際情勢が改善すれば、全国の自治体が一斉に動き出すということも言われました。市としても後れを取らないように、今からしっかりと準備をしていくという説明でありました。倉吉の魅力はしっかりと整えていく必要があるわけであります。 先日、谷田部長が休みの日にはよくマイカーに乗って、マイカーというのは車じゃなしに自転車のことですけども、自転車に乗って倉吉市内をよく走っておられます。